「外資系企業はすぐクビになる」のではないかと、不安に思う人も多いと思います。
実際のところは外資系企業も日本の労働基準法に守られているため、すぐにクビになることはありません。
しかし、「退職勧奨」という方法で自主的に退職を促す手段が取られていることは事実です。
多くの人がイメージしている外資系のクビはこの退職勧奨です。
この記事では、外資系企業で退職勧奨がどんなケースの時に行われるのか、退職勧奨への対策について解説して行きます。
外資系企業はすぐにクビになるのか？
結論を先に申し上げると、外資系企業であっても日本の労働基準法が適用されるので、重大な職務違反などを起こさない限り、すぐにクビになることはありません。
ただし、「退職勧奨」といって、従業員に退職を促す手段が取られていることは事実です。
単に退職を促すだけではなく、「退職パッケージ（退職金のようなもの）」が提示されることが多いです。
言葉を選ばずに言うと、「お金をあげる代わりに、退職に合意してね」ということです。
多くの人が「外資系はすぐにクビ」なるイメージを持っているのは、実際は「退職勧奨」のことであり、
一方的に解雇になることはなく、従業員が退職に合意をするので、クビとは異なります。
退職勧奨が行われるケース
退職勧奨が行われるケースとして多いのは、
「パフォーマンスの改善を求めれる時」
「組織再編による人員整理が必要な時」
の２つのケースが多いです。
パフォーマンスの改善を求めれる時
成果が会社の期待や基準に達していない場合に、
「PIP（Performance Improvement Plan）」
という、パフォーマンスを改善するためのアクションプランが提示されます。
PIPは会社側が従業員に一定の期間内に、達成する目標を与え、達成できなかった場合は、退職勧奨を伝えられます。
目標を達成すれば、通常業務に復帰も可能です。
しかし、PIPで決められる目標はかなり高く、達成できないケースが多いので、PIPが提示されたタイミングで転職活動を開始する人が多いです。
暗黙の了解として、PIPに関しては取り組まず、その期間を転職活動の時間に充てても問題ないという雰囲気が外資系企業にはあります。
組織再編による人員整理が必要な時
次に、日本撤退や事業変換のための組織再編による部門の廃止などを理由に行われるケースが多いです。
記憶に新しいところだと、昨年、Amazonやメタ（旧フェイスブック）であったような人員整理がこちらの理由に該当します。
こちらに関しては残念ながら、個人の成績不良と違い、個人の頑張りで防ぐことは正直難しいです。
どんなに優秀な人でも、組織再編により、不要と判断された部門に所属していると、無条件で対象者に選ばれてしまうことが多いためです。
また、部門の廃止ではなく、縮小の際は残る人もいますが、なぜあの優秀な人が対象者になって、成績がそこまで良くない人が残っているのと、疑問に感じる決定も少なくないです。
対象者を人が選定すると、個人の主観が入ることで不公平感や後味の悪さが生じることがあるため、機械的に決定していると聞いたこともあります。
退職パッケージの相場
「退職パッケージ」とは、外資系企業が退職勧奨をする際に、従業員が退職に合意するこを条件に提示される、金銭的な条件です。
退職パッケージの相場は、退職勧奨の理由によって異なります。
「PIP」と「組織再編による人員整理が必要な時」の２つのケースの相場を説明して行きます。
PIPの退職パッケージの相場
PIP（Performance Improvement Plan）の退職パッケージは、生活の保障というよりは、転職準備のための資金として提供されることが一般的のため、
PIPの際の退職パッケージの相場は「給料の３ヶ月分程度」が多いです。
組織再編による人員整理が理由の時の退職パッケージの相場
こちらはある程度の期間の生活保障も想定しているので、
「給料の6ヶ月分〜1年分程度」が提示されるケースが多いです。
交渉によって変わったり、勤続年数や扶養家族の有無によっても変わります。
【外資系企業で生き残る！】退職勧奨に備えてやるべき３つのこと
退職勧奨されないために一番重要なことは「成果を出し続ける」ことです。
しかし、外資系企業では「PIP」以外にも「組織再編による人員整理」など不可抗力的に退職勧奨されるリスクがあるため、リスクをある程度想定した準備をすることが重要です。
退職勧奨に備えてやるべきこととして、以下の３つを紹介します。
- 転職を優位に進める人脈形成
- 実績以外のプロセスも大事にする
- 貯蓄や投資で計画的に資金形成をしておく
転職を優位に進める人脈形成
外資ITの業界はとても狭い世界であり、業界内での転職の際には、既存の人脈が大きな役割を果たします。
近年、従業員に知人を紹介してもらう「リファーラル」という採用が外資系企業を中心に増えています。
過去に一緒に働いていたマネージャーや同僚が、「リファーラル」をしてくれて、転職が成功するケースも多いので、退職時なども円満退社を心がけましょう。
また、転職エージェントや企業の人事担当者とのコネクションを形成しておくのも、不測の事態に転職活動を円滑に進める上でも非常に重要です。
「LinkedIn」というビジネスに特化したSNSを通じての採用も外資系企業を中心に増えています。
外資系企業の経験が数年あれば、毎日のようにリクルーターからスカウトメッセージが届く人も少なくないです
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実績以外のプロセスも大事にする
外資系企業では実績が非常に重視されるイメージがありますが、実は、実績のみならず、プロセスや仕事の取り組み方も評価されます。
これは、担当する顧客によって成果が出やすい場合とそうでない場合など、能力だけで実績が決まると言い切れないからです。
上司はこの事実を理解しており、状況の中での努力や対応の仕方も評価の対象に含めています。
また、自分の担当範囲にとどまらず、様々な仕事に挑戦し、チームや組織に良い影響を与える人は、特に高く評価される傾向にあります。
PIP（Performance Improvement Plan）の評価は直属の上司によるものが多く、実績は確かに重要ですが、上司の主観が大きく影響することも少なくありません。
そのため、入社初期は実績以外の面で上司から高い評価を得られるような働き方を心がけることが、自分を守ることにつながります。
貯蓄や投資で計画的に資金形成をしておく
外資系企業では、実績に応じて、同年代の日系企業で働く人たちと比べて年収が2倍から3倍、トップパフォーマーや優れた成果を上げる人であれば5倍近くにもなることがあります。
このような高収入を利用して早期から貯蓄や投資により資金を形成しておけば、もし退職を余儀なくされた際に大きな支えになります。
万が一退職勧奨の対象となったとしても慌てずに次のキャリアステップを検討できる余裕が生まれるので、計画的な資産形成をしておくことをおすすめします。
まとめ：すぐにクビになることはないが、退職勧奨はあるので事前に対策することが重要！
外資系企業はすぐにクビになるイメージを多くの人が持っていますが、実際のところは、日本の法律上、外資系企業もすぐにクビになることはありません。
パフォーマンスの改善や組織の再編による人員不足などの理由においては、「退職勧奨」という方法で、退職を促されるケースはあるということを説明しました。
- 転職を優位に進める人脈形成
- 実績以外のプロセスなども大事にして働く
- 貯蓄や投資で計画的に資金形成をしておく
そのため、ある程度リスクを想定してしっかり備えることが、外資系企業で生き残るには重要です。
